公正取引委員会からの勧告について
本日、トヨタ自動車東日本株式会社（以下、当社）は、公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）に基づく勧告を受けました。
取引先様をはじめとする関係の皆様には、ご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを心より深くお詫び申し上げます。
1．違反内容について
（１）金型等保管費
当社では、取引先様所有の金型等について、当該金型等を用いる製品の発注を長期間行わないにも関わらず、取引先様に無償で保管をさせていた行為があり、当該行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されました。
なお、当該下請法違反とされた行為は、対象取引先様が10社(対象金型等数は440)、対象期間は2024 年4月１日から2025年3月31日ですが、すべての対象取引先様と補償のための協議を実施し、金型等保管の費用に相当する額として、総額577万5,693円を支払い済みです。 また、金型等の保管に関する取扱いを明確化する「覚書」の締結も完了しております。
（２）部品保管費
当社では、量産終了後の製品向けの部品に関して、当該部品製造打切りまでの必要数を一括で生産することを、あらかじめ取引先様と協議の上、取引先様に選択いただくことがあります。その際、当該部品について、生産完了後速やかに当社が受領せずに取引先様に無償で保管させていた行為があり、当該行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されました。
なお、当該下請法違反とされた行為は、対象取引先様が7社（対象部品数は777）、対象期間は2023 年8月１日から2025年3月31日ですが、すべての対象取引先様と補償のための協議を実施し、部品保管の費用に相当する額として、総額363万9,644円を支払い済みです。加えて、対象部品全てを受領済みです。また、生産完了後の支払いが済んでいなかった部品（対象部品数777）の代金についても、取引先様（対象取引先様7社）と協議の上、総額93万1,032円を支払い済みです。
2．当社の対応について
当社は、このたびの勧告を厳粛に受け止め、本勧告に基づく取締役会決議を行うとともに、金型等及び自動車部品の適切な管理に特に留意した下請法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を講じ、また本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行し、再発防止を進めてまいります。
今後一層コンプライアンスを第一に取引先様とのコミュニケーションを大切にしながら、適正な取引を行ってまいります。
以上
